株式会社日本Ｍ＆Ａセンター食品業界専門グループチーフ高橋空
食品業界M&A DATA BOOKの発刊
「食品業界M&A DATABOOK」について
日本Ｍ＆Ａセンターの食品業界専門グループによる「食品業界M&A DATA BOOK」は近年の食品業界のＭ＆Ａ件数や特徴をまとめ、最新トレンドを発表している。実際に支援した食品業界のＭ＆Ａを分析して、経営者の平均年齢や売上規模、譲渡対価などをグラフ付きで説明している。
また、「外食」、「食品製造」、「食品卸売」、「食品小売」の4業種に関して、日本Ｍ＆Ａセンターの成約事例をもとに解説している。Ｍ＆Ａにおける株価算定方法など経営者にとって有益な情報を全22ページにわたって掲載している。
「食品業界M&A DATA BOOK」制作への想い
日本Ｍ＆Ａセンター食品業界専門グループは「日本全国に点在する優れた食文化をＭ＆Ａで存続させ、全国に広める。」をグループビジョンに掲げ、2017年の食品業界専門グループ立ち上げから6年間にわたって、全国50社以上の食品業界のＭ＆Ａの成約を支援してきた。
原材料の高騰などに代表されるように食品業界全体が大きな変化を迎えている今、食品業界に特化して支援してきたメンバーの知見が、少しでも企業のさらなる発展に繋がることを願い、DATA BOOKを作成した。
後継者不足だけじゃない、代表的な譲渡理由
「食品業界M&A DATA BOOK」内に記載されている、後継者不足以外の理由で会社を譲渡する決断に至ったオーナー達の背景について、いくつか紹介する。
①家族との時間を確保したい（40代外食企業 年商4億）
「今まで仕事ばっかりしてきました。会社も仕事も好きなので、代表職は退いても顧問として会社に残ります。出来た時間で家族孝行がしたいです」。
②好きな仕事に専念したい（40代菓子製造業 年商9億）
「日々の業務に忙殺されるのではなく、私にしかできない業務に専念したいと思いＭ＆Ａを決意しました。今は好きなお菓子作りに専念出来ています」。
③もっと会社を成長させたい（40代食品製造業社長 年商15億）
「自社のみでの成長に限界を感じ、業界大手と組んで会社と従業員の末永い安定を望みました。従業員の家族からも好評です」。
④自社業界の先行き不安（50代食品卸業社長 年商20億）
「業界全体として、仕入れ値の上昇、交渉力の弱さ、今のまま会社を経営することが果たしてプラスなのか。自社だけの状態で息子に継がせるには荷が重い」。
⑤経営、疲れました（50代食品通販社長 年商2億）
「コロナ禍を通じて何とか会社を守っていきましたが、休日返上で仕事を続けた結果、私が疲れてしまいました。取引先との繋がりもリピーターのお客様のために会社は残さないといけないので、Ｍ＆Ａを決意しました」。
⑥息子に任せるのは不安だ（60代外食社長 年商10億）
「社内に息子はいるけど、経営を任せられる器ではなかった。連帯保証や株のことを考えると、従業員に継がせるのも現実的ではないので、引継ぎを考えてまだ自分が動けるうちに譲渡を決断しました」。
日本の現在の制度では、企業の株式は1、親族への承継、2、従業員への承継、3、第三者への承継の3つの選択肢があるが、様々な問題から、親族・従業員への承継は現実的に非常に難しくなっている。そのため、3つめの選択肢である第三者（企業）への承継を選択する企業オーナーが年々増えて来ており、それらを実現することで、企業の存続という根本的な課題のみならず、株式を譲り渡し他社と提携することによって、継続的な発展という課題に対する解決の足掛かりをも掴み取る事例も増えて来ている。
今回のDATA BOOK内では、上記の決断をしたオーナー達が、実際にどのような相手とＭ＆Ａをしたのか、どのような事業シナジーを描いたのかなど、創業以来累計8000件を超えるＭ＆Ａ支援実績を持つ当社のこれまでの食品業界事例が詰まった内容となっている。
我々は、優れた食文化、伝統の技、地域の雇用をＭ＆Ａを通じて守り抜き、更なる発展に向けた機会を提供することを使命とし、様々な中小企業のオーナーと向き合っている。Ｍ＆Ａという手段を多くの人に正しく理解して頂ければと思う。
たかはし・そら
1991年9月、神奈川県生まれ。青山学院大学経営学部卒業後、株式会社船井総合研究所にてフードビジネス専門のコンサルティングに従事した後、日本M&Aセンターに入社。食品業界専門グループにて、食のベンチャー企業のイグジット支援から創業100年を超える老舗企業の事業承継支援まで幅広くM&A支援に携わる。