日本の中小企業の経営者の年齢は、2025年に約245万人の経営者が70歳以上、このうちの半数の約127万人が後継者未定と想定されています。今回は経営者の方々のスムーズな事業承継を行うために必要な準備を紹介していきます。
まず1つ目は、「家族会議を行うこと」です。我々も普段多くの経営者の方々と面談をしていく中で、経営者の皆様がよく口にする話として「息子が継いでくれる可能性がある」というものです。実際にその話が、ご子息の方と話をして出てきた内容なのか、またそれがいつ時点の話なのかによって、状況は大きく異なってきます。また、ご子息の方との話し合いでの内容ではなく、経営者の期待論であるケースも散見されます。このような事態を避けるためにも、まずは、「家族会議」を行い、ご子息の方が会社を継ぐ気があるのかないのかをしっかり見極める必要があります。
２つ目は、「周りに相談すること」です。昨今、事業承継のサービスを行う専門家は増えてきており、普段お世話になっている会計士や地域の金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関へ気軽に相談できる環境となっております。特に、Ｍ＆Ａ仲介会社（ブティック）は、過去の支援実績が豊富な企業も多く、どのような相手とＭ＆Ａの可能性があるのか、過去の事例に基づいてアドバイスいただけることが多いです。
３つ目が、「自社の状況を把握すること」です。仮にＭ＆Ａの検討度が上がった場合、自社の状況を改めて正確に把握することが必要です。決算書の簿外の資産負債がないか、私的経費がないかなど認識をしていく必要があります。その上で、ブティックに決算書情報を提供することで簡易的な企業評価を行っていただけます。さらに、自社の株式をだれが保有しているかも再度認識しておく必要があります。親子なのか親戚なのかもしくは第三者なのか、それらの方々との関係性はどうなのかを把握しておく必要があります。その関係性を把握しておくことで、依頼するブティックが事前にどのような進め方がよいのかをアドバイスいただけます。
最後に、菓子企業の事業承継について気を付けるべき点を触れさせていただきます。よくある事例が経営者の方に技術や商品開発のノウハウが集約されているケースです。このようなケースですと、経営者が事業承継をしてしまうと会社の事業が成り立たなくなってしまいます。このような事態を避けるためにも、経営者の方々が保有する知見を従業員に引き継ぐこと、資料化やデータ化することで、誰もが継承できる状態にしておくことが重要です。
事業承継の話は、経営者・会社の将来、また従業員・家族・取引先の未来を左右するものですので、早めの検討をおすすめします。
食品業界専門グループ チーフ 高橋 空
たかはし・そら
1991年9月、神奈川県生まれ。青山学院大学経営学部卒業後、株式会社船井総合研究所にてフードビジネス専門のコンサルティングに従事した後、日本M&Aセンターに入社。食品業界専門グループにて、食のベンチャー企業のイグジット支援から創業100年を超える老舗企業の事業承継支援まで幅広くM&A支援に携わる。