五輪延期による「ビッグサイト使用制限問題」に対し、発起人５７２社と賛同者２８００人が嘆願書を小池百合子都知事に提出した。
東京都は、五輪延期に伴い東京ビッグサイトを２０２１年も放送施設として使用する計画を発表。このままでは予定された展示会が中止・縮小になり、出展・支援企業などは、過去20カ月の２兆５０００億円の損害に加え、さらに計１兆５０００億円の損害を被る。
そこで、リード エグジビション ジャパンの田中岳志社長が発起人となり、５７２社が仮設展示会場建設の嘆願書を作成。その後わずか１週間で願書への賛同署名が約２８００人から寄せられた。
そして６月９日、発起人代表の田中氏と、発起人副代表の石積忠夫氏（リード エグジビション ジャパン名誉会長）、出展社・支援企業の代表が小池百合子都知事あてに嘆願書と賛同署名を提出した。
嘆願書には、使用制限１年の延長は展示会を消滅させ、中小企業に根本的なダメージを与えること、代替会場を嘆願する理由と代替会場の具体案、仮設展示場の建設はコロナ後のＶ字回復に貢献すること等が明記されている。